３月末に決算を迎える会社は多いです。決算で疑問に思うのが「利益」と「課税所得」の違い。利益と課税所得はどう違うのでしょう？　また、なぜ利益よりも課税所得のほうが多くなるのでしょう？　社長さんは両者の違いを理解することが実は重要なのです。

 国税庁は同ＨＰに、事業所得等を有する白色申告者に対する現行の記帳・帳簿等の保存制度について、２０１４年１月から対象者が拡大されることに伴い、個人事業者の帳簿の記載・記録の保存に関する記事を掲載しました。
　現行の保存制度の対象者は、白色申告者のうち前々年分あるいは前年分の事業所得等の合計額が３００万円を超える人ですが、２０１４年からは、それ以外の事業所得者等についても制度の対象となります。

　記帳する内容は、売上などの収入金額、仕入れやその他の必要経費に関する事項ですが、記帳に当たっては、一つひとつの取引ごとではなく、日々の合計金額のみをまとめて記載するなど簡易な方法で記載してもいいことになっております。資産や負債に関する事項は記載する必要はありません。
　帳簿等は、収入金額や必要経費を記載すべき帳簿書類のほか、取引に伴って作成したり受け取ったりした帳簿や請求書などの書類を保存する必要があります。
　所得税の確定申告書を提出した事業所得者は、上記に加えて、収入金額や必要経費を記載した帳簿の保存も必要になりますので、ご注意ください。

 また、帳簿・書類の保存期間は、
①収入金額や必要経費を記載すべき帳簿は７年
②業務に関して作成した上記①以外の帳簿は５年
③決算に関して作成した棚卸表その他の書類は５年
④業務に関して作成し、または受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類は５年となっております。

　売上（加工その他役務の給付等売上と同様の性質を有する収入金額及び家事消費等を含む）に関する事項は、取引の年月日、売上先その他の相手方・金額・日々の売上の合計金額を記載します。ただし、少額な現金売上については、日々の合計金額のみを一括記載するなどの簡易な方法も認められます。
　仕入に関する事項では、取引の年月日、仕入先その他の相手方・金額・日々の仕入れの合計金額を記載します。　ただし、①少額な現金仕入れについては、日々の合計金額のみを一括記載、②保存している納品書、請求書等によりその内容が確認できる取引については、日々の合計金額のみを一括記載することができます。

10月28日、衆議院において継続案件となっていました平成23年度税制改正法案が承諾されました。

（1）法人税率の引き下げ

 ※年800万円以下の軽減税率（括弧書き）については、平成24年4月1日から平成27年3月31日までの開始事業年度に適用されます。中小法人については資本金の金額が5億円以上の法人等による完全支配関係がある普通法人は適用されません。

※適用時期は平成24年4月1日以後、開始する事業年度から

※復興税制との関係

全ての法人に対し、平成24年4月1日から平成27年3月31日までに開始する事業年度に「復興特別法人税」が適用される予定です。これは各事業年度の基準法人税額に10％を課税し上乗せする仕組みとなります。

（2）減価償却制度の見直し

減価償却制度における定率法の償却率については、定額法の2.5倍とする現行の250％定率法から、定額法の償却率（1/耐用年数）を2.0倍した200％定率法に改正されます。

※適用時期は平成24年4月1日以後に取得する減価償却資産から

（3）欠損金の繰越控除の見直し

①控除限度額の制限…中小法人はこの規定は除外されていますので省略します。

②繰越期間の延長

青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越期間、青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越期間及び連結欠損金の繰越期間については、現行の7年から9年に延長されます。

※適用時期は、平成20年4月1日以後に終了した事業年度で生じた欠損金額について適用されます。

（4）貸倒引当金制度の見直し

中小法人等には影響しませんので省略します。

（5）一般の寄付金の損金算入限度額

一般寄付金の損金算入限度額は、資本金等の額の0.25％と所得金額の2.5％の合計額に対して、現行では1/2を乗じた額としているが、改正後は1/4を乗じた額となります。損金算入限度額は現行から半減することとなります。

政府税制調査会は10月11日の総会で「東日本大震災からの復興のための事業及びＢ型肝炎対策の財源等に係る税制改正大綱」を決定しました。

この大綱を基に税制改正法案が立案され臨時国会へ提出となります。

●復興財源対策で臨時的な税制措置

（復興特別所得税）

所得税額に4％を乗じた金額で、平成25年から平成34年までの10年間全ての所得に対する所得税の額が基準となります。

（復興特別法人税）

平成24年4月1日から平成27年3月31日までの期間（指定期間）に開始する事業年度の法人税額に10％の税率を乗じて計算されます。

（地方税）

個人住民税の均等割の税率が平成26年度分から平成30年度分まで年間500円引き上げられます。（道府県民税が年額1,000円から1,200円、市町村民税が3,000円から3,300円）

（たばこ税）

1本当たり2円（国税・地方税）引き上げられます。

●平成23年度税制改正の実施時期を変更

ブログ、お久しぶりで恐縮です。少しサボッテいました。

民主党税制調査会は9月27日の総会で、復興財源のための税制措置について民主党案を取りまとめました。

法人税付加税・所得税付加税とたばこ税の臨時特別税によるもので、所得税付加税の税率を4％、実施期間を10年として、所得税の負担を少なくするため、たばこ税にも負担を求めることになりました。

法人税付加税は平成24年4月から3年間、10％の定率増税、所得税付加税は平成25年1月から10年間4％、個人住民税均等割の税率引き上げは平成26年6月から5年間、年500円、たばこ税は平成24年10月から、国税・地方税の両方で1本1円ずつ（計2円）の増税となります。

これらの税制措置は、政府与党案として今後平成23年度税制改正事項とともに与野党協議で検討されることとなります。

詳細につきましては、またご報告します。

　国税庁は、酒類業者に対し、公正なルールに則していない取引があった場合には、合理的な価格設定を行うように指導しておりますが、国税庁が２０１０年６月までの１年間（２００９事務年度）に実施した酒類の取引状況等実態調査によりますと、調査対象の約９８％の酒類販売場等において総販売原価を下回る価格で販売するなど、利益を度外視した価格設定がみられ、改善指導しました。

　国税庁は、２００９事務年度に、約２２万場の酒類販売場等のうち、チラシ広告などの情報から取引に問題があると考えられた２,９６２場を一般調査しました。
　その結果、全体の９７．６％にあたる２,８９１場において「総販売原価を下回る価格で販売するなど合理的な価格設定がされていない」ことがわかりました。

　一般的に、酒類の販売価格は、仕入価格（または製造原価）、販売費及び一般管理費などに利潤を加えたものとされております。
　例えば、スーパーマーケットを営むＡ社は、ビール系飲料について、販売価格を仕入価格と同程度に設定していたため、総販売原価を下回る価格での販売となっておりました。
　さらに、特定の日曜日・時間帯に実施している１割引セールの対象とした一部商品については、１ケース（３５０ｍｌ×２４本）あたりの仕入価格を、２３３円（仕入価格の９％）下回る価格で販売しておりました。

　これらの問題があった酒類販売場等に対し国税庁は、こうした原価割れ販売を続けると、事業者が将来にわたって健全な経営を維持することが難しいとの観点から、合理的な価格設定を行うよう指導しております。
　そこには、合理的な価格設定を無視した原価割れの商品を、顧客誘引のためのおとり商品としての使用は不適正な取引慣行であり、致酔性・依存性などの酒類の特殊性を考えると弊害が大きいとの判断がある。

　なお、調査では、そのほか、特定の取引先に対して合理的な理由のないリベートを支払うなど「取引先等の公正な取扱いが行われていないもの」が１７８場、製造業者等が販売促進等の市場活動を通じて経済上の利益を供与するなど「公正な取引条件の設定がなされていないもの」が６場、支払基準が不明確なリベートを支払うなど「透明かつ合理的なリベート類の提供が行われていないもの」が１７３場認められたといいます。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２３年７月１４日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

「本当はどうなの？」と実態について怪しまれる科目

　緊急経済対策として設けられた住宅エコポイント制度は、一定の基準を満たした住宅を新築した場合やリフォームをした場合に、内容に応じたポイントが発行され、商品や追加工事を行った場合の代金に充当することができる制度です。
　これまで、ポイント利用の際における消費税の課税関係を実務上どのように扱うのかが問題となっております。

　ポイントを追加工事代金に充当した場合、１ポイント１円で換算されたポイント相当額を控除した金額が工事代金として買主に請求され、ポイント相当代金はエコポイント事務局が負担するのですが、これが工事代金の値引きなのか、補助金扱いか？という点です。
　これについては、
　①エコポイント事務局には役務提供をしていない
　②工事施工者が受ける工事代金（売上）はポイントの有無に左右されない
　③エコポイントの付与は買主に対する補助金と同様
　上記を考慮しますと、工事代金の値引きには該当せず、付与されるポイントは補助金と同様に不課税とし、金額を買主に対する課税売上として処理をするのが相当だと思われます。

　期限短縮（５ヶ月間短縮）という話もでておりますが、実務上、まだまだ注意を要しますので、該当されます方は、ご注意ください。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２３年５月１６日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、会計、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

 長い間にわたって回収できない売掛金が資産に計上されていませんか？

倒産など明らかに回収不能な理由がある場合は、期末に貸倒損失を計上することができます。しかし実際は、何度督促しても連絡が取れなかったり、督促してもなかなか支払ってくれない売掛金の回収に労力を使うケースが多いと思われます。そこで、ある方法を使えば、回収不能になった売掛金を経費で処理することができます。ある方法とは何だと思いますか？